会社員である以上、基本的には転勤は拒否できないものなんですよ。
その理由は、大半の企業が「従業員に対して転勤を命じることができる」といった内容を就業規則に記載しているからなんです。
会社で働くためには就業規則を守ることが求められるため、 性別に関係なく、全社員が基本的には拒否できないものなんですよね。
転勤を正当な理由なく断った場合には、あなたのキャリアに影響が出る可能性が高いんです。
昇進、昇給などに影響するのはもちろんのこと、懲戒処分や最悪の場合は解雇になるケースも…
会社としても、転勤を断った社員に何の対処もしないわけにはいかないんですよね。
会社は、就業規則に従わなかったという事例を認めることとができないんです。
転勤はしたくないけど、このまま働きたい！会社や上司が納得する理由とは
転勤はライフスタイルが激変するイベント。
簡単には受け入れらないですよね。
- 結婚や出産を見据えている時期に…
- 今の慣れ親しんだ環境を離れたくない…
- 今の場所で築き上げたキャリアが…
- 今の職場の仲間や環境が自分にとって居心地がいいのに…
- そもそも新しい環境で仕事をしていけるのか…
- 今と同じようなパフォーマンスは出来るのか…
出来ることなら転勤を避けたいと思う理由は人それぞれにありますよね。
転勤せずこのままで働きたい、そんな時に会社や上司を説得できる可能性がある理由は以下の3つです。
- 家族の介護など家族環境を理由に断る
- 就業規則を理由に断る
- 業務上の理由で断る
1つ1つ紹介しますね。
家族の介護などを理由に断る
- 親の介護を自分自身が行っている
- 何かしらの理由で通院もしくは入院をしている
と言った理由の場合、転勤を断れることがありますよ。
あなたが親や家族の介護を行っているなら、転勤することで介護ができなくなってしまいますよね。
近くに頼れる家族がいれば、介護をお願いすることができるかもしれません。
実際には快く引き受けてもらえないケースが多いですよね。
また、あなたや家族が何らかの持病を持っている場合…
転勤先が他府県などの遠方になった場合、現在 受けている医療を受けられなくなることもありますよね。
介護や通院といった事情がある場合は、会社に相談してみてくださいね。
会社によっては状況を理解してくれる可能性がありますよ。
どうせダメだろうと諦めずに、行動してみてくださいね。
就業規則を理由に断る
就業規則に転勤に関することが明記されていない場合は、交渉の余地がありますよ。
就業規則に明記されていなくても、入社手続きや入社説明の際に説明、入社後の面談などで説明を受けている可能性もあるんです。
就業規則を理由に拒否するのであれば、もう一度あなた自身で就業規則や入社手続きや説明資料を確認してみてくださいね。
「女性事務職には転勤がない」などと記載されていることもあるんです。
あなたが転勤を断りたいなら、就業規則を調べる価値はありますよ。
就業規則を理由に転勤を断る場合、かなり慎重に進めていくことをおすすめします。
説明した、されていないといった水掛け論になってしまうと、その後、会社との関係性が悪くなってしまうこともあるんです。
今の職場で働き続けたくて転勤を断ったのに、転勤を断ったことが理由で働きにくくなった…ということになると本末転倒ですよ。
業務上の理由で断る
あなたが転勤することにより、現在担当している部署の業績や業務の質が明らかに低下する場合、転勤を断れる可能性がありますよ。
業務上の理由で転勤を断る場合、ある程度のあなた自身の実績が必要になるんです。
この実績というのはあなただけが評価するものではなく、あくまで会社も認める実績ですよ。
会社の意見や評価と、あなた自身のあなたの評価にずれがないか、慎重に考えて会社に伝えることが重要なんです。
業務上の理由で拒否しようと考えているのであれば、何度か会社と話し合う場を作ってみるのも良いでしょう。
転勤を断って退職した場合は自己都合退職？会社都合退職？
転勤を断ったことが原因で、退職するということもあり得ますよね。
転職を断って退職した場合、会社都合の退職と自己都合退職のどちらの場合もあり得るんですよね。
会社都合で退職になるケース、自己都合退職となるケースをそれぞれ紹介しますね。
会社都合での退職となるケース
会社都合での退職となるケースとしては
- 転勤や異動などが明らかに違法な場合
- 転勤や異動により生じる不利益への配慮がなかった場合
などがあります。
しかし、転勤や異動について会社の判断理由を明らかにすることが難しいんですよね。
明らかに違法であるかどうかは判断が難しいのが現状なんです。
会社都合での退職となるかどうかについて、厚生労働省は様々な判断基準を設けているんですよね。
その1つに「事業主が労働者の職種転換などに際して、当該労働者の職業生活継続のために必要な配慮を行っていないため離職したもの」とあります。
労働者が移動転勤に伴い、職業生活を続けられるように配慮を行っていない場合は会社都合での退職となるんです。
しかし、どこまでが配慮となるのかについては、厚生労働省の一文にも具体的な明記はありません。
配慮されたのかどうかが気になる場合には、人事部や専門の弁護士等への相談してみてくださいね。
会社都合での退職となった場合には失業給付金を自己都合退職よりも、およそ2カ月早く受けられるというメリットがあります。
しかし、次の就職の際に「前の会社であなた自身に問題があったのではないか」と思われてしまう可能性があるデメリットもあるんです。
倒産やリストラなどではなく、会社都合での退職となった場合、あなた自身の素行や能力を疑われる場合があるということなんです。
自己都合で退職となるケース
自己都合での退職は、結婚や出産、介護、病気療養、転職などの労働者自身の都合で退職する場合を指すんです。
退職の大半は自己都合での退職が一般的というのが現状なんですよね。
会社都合で退職し次の就職の際に疑われることはありません。
自己都合退職では失業保険の受給が早くても2ヶ月以上後になる以外に、特段大きなデメリットはありません。
上司からの転勤打診！断ることは可能？女性職員が転勤を断るとどうなる？ まとめ
基本的には転勤は拒否できないものです。
ほとんどの会社で「転勤を命じることができる」と就業規則で定められているからなんです。
しかし、理由によっては会社や上司が納得する可能性があります。
- 転勤によって介護や通院が難しくなる
- 就業規則に転勤に関する記載がない
- あなたが転勤することで、元の部署の業務遂行が難しくなる
といったケースが考えられます。
転勤を断った場合、昇進や査定にマイナスの影響があることも考えられます。
慎重に判断してくださいね。